雇用調整助成金について、緊急対応期間（令和２年４月１日～令和２年６月３０日）の申請方法が目まぐるしく変わりました。
雇用調整助成金の手続きは通常は計画届と支給申請の２段階で書類を提出する必要がありました。
しかし、４月に計画届と支給申請書の同時提出が認められました。
第一段階の計画届は通常の場合、従業員を休業の開始の２週間前に提出する書類でした。
本来、計画届は事前に休業の計画を立てて、労使間で休業協定を結んで提出する書類でした。
５月に、同時提出することになっていた計画届の提出が必要なくなりました。そして更に提出書類の簡便化がなされました。
令和２年５月１９日に概ね２０人以下の小規模事業主に対し、更に簡便化した「雇用調整金支給申請マニュアル」が発表されました。
今回、ホームページに公開した【４.雇用調整助成金（小規模事業主の）初めての支給申請】はそれをわかりやすく説明したものです。
同時に発表された「緊急雇用安定助成金支給マニュアル」は、最初の様式小第２号休業実績一覧表に雇用保険番号を入力しなくても良い書式になっています。雇用保険番号の無いアルバイト・家族従業員の休業手当を支払った場合に使用する書類です。ただし、確実に労災保険の申請はしてください。
社労士としては驚きなのですが、小規模事業主はなんと休業協定書と雇用条件書を添付する必要が無くなりました。（小規模事業主以外の事業所は添付して提出することが必要です）
令和２年５月２２日に「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」が、令和２年５月２８日に「雇用調整助成金ＦＡＱ」が新しく発表されました。概ね２０人を超える事業所の雇用調整助成金の申請は、これを参考にして作成してください。
今回、ホームページに公開した【５.雇用調整助成金（ガイドブックによる）支給申請】はそれをわかりやすく説明したものです。
雇用調整助成金は今後も変更することが決まっています。
第二次補正予算が国会で決議された後になりますが、上限額が８，３３０円から１５，０００円に引き上げられます。また、中小企業の支給額を９/１０から１０/１０にすることも決まっているようです。
この補正予算が通ると、様式特第８号助成額算定書の自動計算のエクセルシートが変わりますので、それをご利用ください。
また、緊急対応期間が６月３０日までとなっていますが、１か月程度延長する可能性がありますし、今後も更なる簡便化がなされるかもしれません。厚生労働省の発表を毎日、注視しましょう。